警察や弁護士に相談しても意味がなかった…

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何度も言いますが、結局、警察や弁護士に自分のやりきれない思いを伝えても意味はないのです。
私の場合、詐欺まがいの情報商材の返金を求めていました。
その金額は~少額訴訟になります。
もちろん少額訴訟だからといって、警察や弁護士が適当に扱っているとは思いたくありませんが…。
しかし弁護士の場合、少額訴訟は毛嫌いされているようです。
まずカード決済の対処法ですが…
○決済資料や購入した情報商材と、その使用経緯及び結果の整理。
○販売業者と各ASPに対し、購入代金の返金請求。
○消費者センターを介入を依頼。
○各地の警察本部にあるサイバー犯罪対策相談窓口へ連絡。
(※ちなみに私は警察の「サイバー犯罪対策相談窓口」へ連絡したのですが、結局は証拠不十分といういつもの常套手段を使われたに過ぎませんでした。)
上記に明記した4つの対処法が考えられます。
当然ことですが、この対処法をしても販売業者は納得してくれるはずもありません。
そうなると裁判訴訟に持ち込むことになります。
まず情報商材購入代金の返還請求を担当する裁判所の種類として、「各地の簡易裁判所が受付窓口で、訴訟価格は60万円以下」となります。
(※ちなみに訴訟価格が140万円を超えると、地方裁判所が受付窓口になります。)
そして私は弁護士(=無料相談)に対して、自分で分かっている範囲で情報商材の問題点(=違法性)を伝えます(~明らかにするために)。
しかしどんなに一生懸命、詐欺まがいの情報商材のことを立件しようとしても、到底私の力だけでは無理に決まっています。
結局…弁護士に相談しても無意味だったのです。
(※仮に裁判に訴えたとしても~そして訴訟に勝利したとしても、裁判に掛かる費用を考えれば大赤字になるだけです。)
(※それともっと明確な詐欺行為に直結する何かが無ければ、取り返すことは難しいという一言。)
警察にしても弁護士にしても、「情報商材=詐欺」といった明確な証拠がなければ取り扱ってくれないということがよくわかりました。
「強きを罰し、弱きを助ける。」のが、警察や弁護士の仕事だと思っていましたが…。

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